【医師が法人を作るまで】第4話：設立直後にやることリスト実録

勤務医をしながら法人を経営している私が、法人設立までの過程を実録で振り返るシリーズ。第4話です。

第3話では、事業目的・資本金・決算月など、設立前に決めるべき5つの項目をお話ししました。

登記が完了した瞬間は、本当に嬉しいものです。でも、喜んでいる暇はありませんでした。

なぜなら、設立直後には期限付きの手続きラッシュが待っているからです。

今回は、私が設立直後にやったことを、時系列のリストとして実録で整理します。

まずは登記完了の確認と証明書の取得

法務局での登記が完了すると、会社は正式に誕生しています。最初にやることは次の2つです。

• 国税庁の法人番号公表サイトで自社を確認（登記完了の目安にもなる）
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）と印鑑証明書を複数通取得

証明書はこの後の届出や口座開設で何度も使うので、最初にまとめて取っておくと二度手間がありません。

このあたりの流れは、設立手続きの記事でも触れています。

税務署・自治体への届出：期限に注意

設立直後の山場が、各種届出です。代表的なものを期限とセットで整理します。

• 法人設立届出書（税務署）：設立から2ヶ月以内
• 青色申告の承認申請書：設立から3ヶ月と初年度終了日のいずれか早い日の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書：開設から1ヶ月以内
• 源泉所得税の納期の特例の申請：毎月納付⇒年2回にできる
• 都道府県・市町村への法人設立届（自治体ごとに期限が異なる）

とくに青色申告の承認申請は絶対に忘れてはいけません。欠損金の繰越など、メリットが大きすぎるからです。

実は私も、この期限に危うく間に合わないところでした。当時の騒動は過去記事に残しています。

社会保険の整理：勤務医ならではの論点

法人を作ると、役員報酬を支払う場合は社会保険（健康保険・厚生年金）の適用手続きが必要になります。

ただし勤務医の場合、本業の病院ですでに社保に加入しているはず。ここに「二以上事業所勤務」の届出や、そもそも役員報酬をどう設計するかという、勤務医特有の論点が生まれます。

ここは本業への副業の見え方にも関わるデリケートな部分。自己判断せず、税理士・社労士に相談して設計することを強くおすすめします。

法人口座の開設：ネット銀行が早い

届出と並行して進めたのが法人口座の開設です。

メガバンクは審査が重めで時間もかかるため、私はネット銀行でスピーディに開設するルートを選びました。実際、1日で開設できた体験談はこちらです。

口座ができたら、資本金を個人口座から移し、以降の入出金はすべて法人口座に一本化します。

会計体制とクレジットカード

最後に、お金の管理体制です。私は設立もマネーフォワード経由だったので、会計もそのままマネーフォワードクラウドを導入しました。

• 法人口座・法人カードを連携すれば仕訳がほぼ自動で起きる
• プライベートと事業のお金が混ざらないだけで、経理の9割は楽になる
• 法人クレジットカードは早めに作る（設立直後でも作れるカードはある）

まとめ：設立直後のチェックリスト

今回の内容を、実行順のチェックリストにまとめます。

• 法人番号の確認と登記事項証明書・印鑑証明書の取得
• 税務署・都道府県・市町村への届出（青色申告は最優先）
• 社会保険の整理（勤務医は専門家に相談）
• 法人口座の開設と資本金の入金
• 会計ソフト導入・法人カード作成

次回・第5話は、「設立1年目のリアル」。実際の売上と経費の構造、役員報酬の設計、やってよかったことと失敗を包み隠さずお話しします。

それでは、また次回。

※本記事は私個人の経験と見解に基づくものです。届出の要否や期限、社会保険の取扱いは状況により異なります。必ず税理士・社労士等の専門家にご確認ください。