本記事は、法人設立当時に書いた解説記事に、数年運用して分かった補足を加えた再編集版です。
2022年6月、副業で合同会社を設立しました。
ぶらっく一体どうやって会社を作るんだろう?
私は、中規模病院の勤務医で常勤として働いていますが、それでも思い立ってから3ヶ月かからずに会社を設立できました。
会社設立のためのソフト(無料)があるので誰でも簡単にできます。
会社設立とは何かを説明したいと思います。



会社設立自体は本当に簡単でした。
最大のメリットは経費化とBefore taxにあります
この記事がおすすめの人
✔︎ 会社設立を考えている人
✔︎ 会社設立に興味がある人
✔︎ 会社設立って難しいから自分には無理だと思っている人✔︎ メインの仕事をしながら副業をしている人
合同会社とは?



そもそも合同会社ってなんですか?
合同会社とは?


合同会社では、会社に出資している者が経営も担当します。



一人で合同会社を作る場合、個人事業主の発展系として捉えて貰えばよいでしょう。 個人事業主と同様、自由な裁量権があります。
所有と経営の分離
はじめて会社を設立する方におすすめの会社形態です。
「グーグル」「アップルジャパン」「アマゾンジャパン」「ユー・エス・ジェイ」「ワーナーブラザース」などの日本法人でも合同会社の形態をとっています。
すべての会社のうち、合同会社が約20%を占め



難しいことはさておき…一人で起業する場合の合同会社は、個人事業主の進化系というようなイメージでいます。
合同会社のメリット
✅ 設立費用が安い
✅ 決算公告の義務なし
✅ 役員任期の更新が不要
✅ 余剰金分配の制限がない
✅ 税制は株式会社と変わらない
✅ 社員は有限責任
✅ 株式会社への移行も可能
・設立費用が安い
合同会社は最少で約6万円と株式会社の3分の1以下で済みます
・決算公告が義務ない
合同会社では必要ありません
・役員任期の更新が不要
合同会社は役員の任期が設ける必要がない
・剰余金分配の制限がない



私は役員報酬ゼロにしていますが、配偶者には役員として毎年100万円の役員報酬を付与しています。 前記事にも書きましたが、支払う税金を少なくできます。
上記のように、自由に報酬を設定することができます。
税制は株式会社と変わらない



利益が800万円以下なら、ざっくりと税率は25%くらいです。
会社設立による節税の恩恵を、株式会社と同様に受けることができます。
社員は有限責任
株式会社への移行も可能



メリットが多いから、有名企業も日本で法人を作る際に合同会社にするんですね。
合同会社のデメリット
✅ 合同会社の信頼度が高くないこと
✅ 出資者が業務執行権を持つ
✅ 権利譲渡や事業承継がやりにくい
合同会社の信頼度は高くない



ただ、個人事業主よりは遥かに信頼度は高いので、気にしなくていいと思います。
出資者が業務執行権を持つ



一人で合同会社を起業する場合は、気にしなくていい点ですね。
合同会社は一人で設立しても、従業員は雇えます。その場合は、従業員は出資者ではないので決定権はありません。
権利譲渡や事業承継がやりにくい



一人で合同会社を起業する場合は、気にしなくていい点ですね。
将来的に、子供に譲る場合など家族内であれば大きく揉めることは少ないと思います。
家族内や兄弟内が不仲になったら別ですが。
個人事業主より合同会社は設立した方がよい



インボイス制度の導入により、個人事業主の最大のメリットであった免税効果がなくなると言われています。 ある程度の副業収入がある場合は、会社設立がよいと思います。
いままで消費税を納めなくてよかった零細個人事業主から消費税を納めさせる制度
個人事業主のままだと、課税事業者から仕事を継続してもらえなくなる可能性すらあり得ます
まとめ
合同会社という会社の形ができたおかげで、会社設立の手間も軽減され、税制面では個人より優遇されており会社設立のメリットを享受できるようになりました



仮に継続困難となって解散したとしても、また再出発はしやすいですね。 もちろん、借金をしてしまったら話は別ですが。
上にあげたように、メリットはデメリットを凌駕しています。
次は、実際に私が合同会社を設立するまでの流れを説明したいと思います。
2022年3月におぼろげながら会社を作りたいなとおもってから、その3ヶ月後には実際に登記完了となった過程です。





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最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでも参考になれば幸いです。
【加筆】数年運用してからの補足
- 役員報酬の設計(自分ゼロ・配偶者への分散)は、その後も大きな変更なく機能しています。ただし金額や役割の実態は毎年税理士と見直しています
- 「将来大きくするなら株式会社がよかったのでは?」と聞かれますが、合同会社から株式会社への組織変更は後から可能。小さく始める選択は正解でした
- 消費税や税制は改正が入ります。本記事の税率・制度の記述は執筆当時のものとして、最新は専門家にご確認ください
合同会社か株式会社かで悩んだ当時の思考過程は、こちらで詳しく書いています。


※本記事は私個人の経験と見解に基づくものです。税務の詳細は必ず税理士等の専門家にご確認ください。










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